今回、航空貨物輸送でのSAF活用促進事業を活用して航空輸送を行いましたが、これはまだトライアルという位置づけです。最終的にはSAFを利用してカーボンニュートラルを達成しなければいけないという認識はあるものの、現時点では本格的に運用とまではならないように思います。
HondaのインターナルカーボンプライシングICPより高いという状況ですので、あくまでトライアルで下地を作っている段階といえます。
コスト面だけではなく、フレキシブルに、コンスタントに、そのサービスが使えるかどうかというのも重要かと思います。
いずれにしても、2050年までにカーボンニュートラルを実現するという目標を掲げていますので、こういった課題を一つ一つクリアし、すべての輸送形態にて持続可能な燃料が活用できるように対応していく必要があると考えています。

ニコンでは、２００６年からCSR報告書¹を、２０１６年からはサステナビリティレポート を毎年開示しています。
また、SBT²の認定を受けたうえで２０３０年と２０５０年における弊社のCO2排出削減目標を公表しており、目標達成に向けて工場の省エネや再エネ活用率の向上、サプライヤー様へのGHG排出量算定・削減の働きかけを行っています。
弊社の製品に関しては、「リブレットフィルム」という、サメの肌をモチーフにした人工的な微細構造をもつレーザー加工技術を開発しています。このフィルムを飛行機の機体や風力タービン、ガスタービン、ジェットエンジンなどに用いて、空気抵抗を少なくし、エネルギー効率の向上と燃費改善を図ることで、CO2 削減に貢献することができます。航空会社様との異業種コラボレーションという形で、脱炭素に向けた製品開発に向けて、実証実験から実用化に向けた取り組みを行っているところです。

SAF活用はかねてから取り組みたいと考えていました。弊社の場合、物流を起因とするCO2の排出は、全体の１～３％程度ですが、その内の８７％が国際間の航空輸送を起因とするものとなっております。
海上輸送の場合はコンテナの積載率を上げることや、梱包の工夫といったオペレーションの改善によってCO2を削減することが可能です。一方で航空輸送の場合はオペレーション改善によるCO2削減が難しい面があります。
そのような事情もあり、航空輸送におけるCO2削減を進める手段として、SAFを活用することに着目をしていました。

物流分野において、CO2排出量を算定する際には「距離×重量×排出原単位³」の算定式が用いられます。この算定式からCO2排出量を削減するためには、距離や重量を小さくするか、あるいは、原単位を小さくしなければなりません。ですが、航空輸送において距離や重量の縮小は難しいため、CO2削減のためには排出原単位を小さくせざるを得ません。 　
一方で、排出原単位を抑えるためにSAFを活用した航空輸送を選択すると、コストがかかります。前述のとおり弊社全体のCO2排出量のうち物流を起因とする排出は弊社全体の排出量の１～３％でしかないため、仮に排出量を１０トン減らしてもコスト面含めても成果ということはできないでしょう。 　
このような背景がある中で、たまたま今回の助成事業を発見しました。SAFを活用してみたいがコストが気になると思っていたため、今回の助成事業を発見した際は「我が意を得たり」と思い、早速、上長に助成事業の活用を提案し、有難いことに即決していただきました。 SAF利用はコスト面が大きなボトルネックでしたが、今回助成事業を利用したことにより環境への取組の一環としてSAFを活用するきっかけを作ることができました。

今回の助成事業を利用したことにより削減できたCO2の量は、弊社全体の排出量の中では大きなものではありませんが、別な側面から全く意外なメリットを感じることができました。
ロジスティクス部門では、航空・海上含めた国際輸送の提携業者を決める入札を行っておりますが、提携業者選定の際に、価格のみではなく、長期的に信頼できるパートナーを選定しようという方針で選定を進めています。 この度、日本通運様に相談させていただき本助成事業を利用しました。 一般に物流事業者様との日常の取引の際には、コストや輸送時のダメージリスク、リードタイムに関してシビアな折衝の発生が避けられない関係にあるという事実があります。 しかしながら、今回の助成事業を利用しながら、地球環境の向上に向けた取り組みを一緒に推進していくことで、日常のビジネスパートナーとしての関係性とは異なる新たな関係性を構築することができました。
利益に直結する部分以外の領域でパートナーシップを醸成することで、通常業務の遂行では発見することのできない付加価値を生み出す可能性があるのではないかと個人的に感じております。

弊社の場合、メインで使用している輸送手段が航空輸送であることから、CO2排出量削減のために今後もSAFを利用したいと思っています。 　
外資系のSAF利用サービスの中には、安価なものや、１トンから利用可能なものもあり、少しずつ利用促進が進んでいると感じています。今後、SAFの活用がどこまで広がるかは供給量と価格の兼ね合いの問題になるのではないか思います。 また、欧州の会社などは入札や相見積もりの条件としてSBT認定や、ISO１４００１⁴を取得していることを条件として明示されることがあります。 国内でも企業選定の際に環境に対する取り組みを実施していることが条件として加えられた場合、SAF利用への需要も増えてくるのではと想像しています。 一方で、物流の現状を見たときに、まずは航空機輸送におけるスペース不足と需要過多、陸上輸送における２０２４年問題といった課題の対応も同時に進めなくてはならない状況かと思います。
いずれにしても、今回の助成事業の利用は来年度のサステナビリティレポートにて報告・紹介していきたいと考えています。「文化のひとつとして継続するべき取り組み」と肯定されるような社風でもありますので、今後のＳＡＦ利用もそれほど抵抗なく続けられるのではないかと思っています。
今回の助成事業の利用をきっかけとして、来年度以降も少しずつでも同様の取り組みを推進していこうと現在社内で話を進めているところです。